交通事故|堺市北区中百舌鳥(なかもず)にある堺北法律事務所

交通事故

 

交通事故について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。

 

それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

なお、当事務所のサイトである、堺北法律事務所 交通事故相談室では、交通事故に関する詳しいご説明をしておりますので、こちらもご参照ください。

 

堺北法律事務所 交通事故相談室

 

相談内容

弁護士による対応

【人身事故の場合の手続の流れ】

人身事故に遭ってしまったが、今後の手続の流れについて教えて欲しい。

一般的には、治療→後遺障害の有無→損害賠償額の話合い→裁判という流れで手続が進んでいくことになります。

詳しくは、下記の説明をご覧ください。
交通事故相談室 人身事故の場合の手続の流れ

【傷害に対する慰謝料】

保険会社から提示された傷害に対する慰謝料の金額が低い。

弁護士が保険会社と交渉することにより、慰謝料の金額が上がる場合があります。

詳しくは、下記の説明をご覧ください。
交通事故相談室 傷害に対する慰謝料

【休業損害】

事故により仕事を休んだので、その補償をして欲しい。

仕事を休んだことにより給料が下がった等の損害が発生したことを証明して、損害賠償を請求することが考えられます。

詳しくは、下記の説明をご覧ください。
交通事故相談室 休業損害

【治療の打ち切り】

保険会社から、治療を打ち切ると言われている。

弁護士が保険会社と交渉することにより、治療費を負担してもらえる期間をもう少し先にしてもらえる場合があります。

また、治療が打ち切られた場合でも、後遺障害を認定してもらうことにより、後遺障害に対する補償が受けられる場合があります。

【後遺障害】

後遺障害が残ったので、その補償をして欲しい。

弁護士が必要な資料を集めて、後遺障害認定の申請をすることが可能です。

後遺障害が認められた場合には、その程度に応じて、補償を受けることができます。

【過失割合】

過失割合について争いがある。

弁護士が、警察が作った書類などを取り寄せて、過失割合の判断資料とすることが可能です。

また、弁護士が相手方や保険会社と交渉することにより、過失割合が変わる場合があります。
詳しくは、下記の説明をご覧ください。
交通事故相談室 過失割合

【車の修理代】

保険会社から提示された車の修理代が低い。

弁護士が保険会社と交渉することにより、車の修理代が変わる場合があります。
【代車費用】

保険会社から代車(レンタカー)を返してくれと言われている。

弁護士が保険会社と交渉することにより、代車(レンタカー)の返還時期をもう少し先にしてもらえる場合があります。
【評価損・格落ち】

買ったばかりの新車が事故にあってしまったので、その補償をして欲しい。

買ったばかりの新車が事故に遭ったことにより、その車の価値が下がってしまったとして、補償を受けられる場合があります。
【買換費用】

事故により新しく車を買い替えたので、その買換費用を払って欲しい。

買換費用の一部について、補償を受けられる場合があります。

初回相談でお聞きしていること

 

初回相談の際には、事故状況、事故後のやりとり、任意保険の加入状況、人身損害、物損などについてお聞きしております。

 

また、今後の手続の流れや、弁護士費用についてご説明しております。

 

詳しくは、下記をご参照ください。

 

交通事故相談室 初回相談でお聞きしていること

 

なお、初回相談の際にお持ちいただきたいものは特にありませんが、もしもお手元にある場合には、以下の資料をお持ちいただけますと幸いです。

 

  • 交通事故証明書
  • ドライブレコーダー
  • 事故や車に関する写真
  • 相手方や保険会社の連絡先に関する資料

費用

 

交通事故について弁護士に依頼する場合に必要な費用は次のとおりです。

 

もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

交通事故の初回相談料は無料です。

 

また、任意保険に付いている弁護士特約が使える場合には、弁護士費用の負担がありませんので、ご確認ください。

 

なお、収入等が一定額以下の場合には、「法テラス」という費用を立て替えてもらえる制度が使えますので、ご相談ください。

 

初回相談料

無料

着手金

示談交渉:10万円〜20万円(+税)
訴  訟:20万円〜50万円(+税)
(弁護士特約が使える場合には、自己負担はありません)

報酬

得た利益の1割(+税)

(弁護士特約が使える場合には、自己負担はありません)

実費

印紙代、切手代、各種書類の取寄せ費用、コピー代など

 

 

具体例を示してご説明いたします。

 

なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1・示談交渉だけで解決した場合】
@示談交渉の着手金 15万円(+税)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉の結果、100万円増額して示談が成立)
B報酬 10万円(+税)

 

【具体例2・示談交渉だけでは解決せず、訴訟により解決した場合】
(示談交渉)
@示談交渉の着手金 15万円(+税)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉では解決せず、訴訟で500万円を請求)
B訴訟の着手金 25万円(+税)
C実費 6万円
 ↓
(判決の結果、250万円増額して解決)
D報酬25万円(+税)


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