労働問題|堺市北区中百舌鳥(なかもず)にある堺北法律事務所

労働問題

 

労働問題について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。

 

それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

相談内容

弁護士による対応

【残業代】

勤務先が残業代を支払ってくれない。

弁護士が、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟を起こして、残業代の支払を求めることが可能です。
【残業時間の証明方法】

どのようにして残業時間を証明すればよいか。

タイムカードや、メールの記録などから、残業時間を証明することが考えられます。

具体的にどのような証拠が考えられるかはケースバイケースなので、ご相談ください。

【解雇】

不当に解雇された。

解雇の撤回や無効を主張して、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟で争うことが考えられます。

また、解雇が無効と認められた場合には、その間の未払賃金の支払を受けられる場合があります。

【セクハラ・パワハラ】

セクハラ・パワハラを受けたので、その慰謝料を請求したい。

勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟により、慰謝料を請求することが考えられます。

慰謝料が認められるかどうかは、どれだけの証拠があるかによりますので、ご相談ください。

【懲戒処分】

不当な懲戒処分を受けた。

懲戒処分の撤回や無効を主張して、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟により争うことが考えられます。

費用

 

労働問題について弁護士に依頼する場合に必要な費用は次のとおりです。

 

もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

なお、収入等が一定額以下の場合には、「法テラス」という費用を立て替えてもらえる制度が使えますので、ご相談ください。

 

着手金

示談交渉:10万円〜20万円(+税)
労働審判:給料1か月分程度(+税)
訴  訟:給料1か月分程度(+税)

報酬

得た利益の1割(+税)

実費

コピー代、切手代、印紙代等

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