相続|堺市北区中百舌鳥(なかもず)にある堺北法律事務所

相続

 

相続について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。

 

それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

相談内容

弁護士による対応

【他の相続人との交渉】

親が亡くなって相続が発生したが、相続人の一人が親の財産を管理していて、遺産がどれだけあるか分からない。

弁護士が代理人として、相手方相続人に対して、遺産の内容を明らかにするよう求めたり、遺産分割の話合いをすることが可能です。
【遺留分】

遺言書があり、自分以外の相続人が全て相続する内容になっているが、その相続人に対して何か請求できないか。

法律上、相続人がもらえる最低限の相続分(遺留分)が侵害されている場合には、弁護士が相手方相続人に対して、話合い、調停、訴訟により、最低限の相続分を請求することが可能です。
【遺言書】

もしものときに備えて遺言書を作っておきたい。

遺言書の種類(自筆証書遺言、公正証書遺言など)、違い、作り方などについてご説明し、アドバイスをすることが可能です。
【公正証書遺言】

公証人役場で公正証書遺言を作りたい。

弁護士が、残したい遺言書の内容に応じて公正証書遺言の案を作ったり、公正証書遺言を作るのに必要な資料を準備するなど、公証人役場との間の調整や準備をすることが可能です。
【遺産分割協議書】

相続人で話合いをして、遺産分割協議書を作りたい。

遺産分割の内容に応じて、遺産分割協議書を作ることが可能です。
【凍結された預金の引出し】

相続が発生したため、相続人全員の同意がないと、銀行に預けてあるお金を引き出せなくなってしまったが、他の相続人と話し合いをすることができない。

弁護士が、他の相続人と交渉することが可能です。また、現在の連絡先が分からない相続人がいる場合には、住民票などから現在の住所を調べて、連絡を取ることが可能です。
【遺言書の検認】

相続が発生して、手書きの遺言書があることが分かったが、どうすればよいか。

まずは、裁判所で遺言書を開ける手続(検認)をしなければなりませんが、弁護士がその手続をするための申立てをすることが可能です。
【遺産の調査】

相続が発生したが、銀行預金や不動産などの遺産がどれだけあるか調べたい。

遺産を調べるための方法をご説明したり、弁護士が遺産の調査をすることが可能です。
【相続の対象となる財産】

亡くなった親名義の預金や不動産や保険などがあるが、どれが相続の対象になるのか知りたい。

遺産の種類や内容に応じて、相続の対象となるかどうかご説明いたします。
【相続放棄】

亡くなった親は財産を持っていないが、借金はあるという場合、その借金はどうすればよいか知りたい。

相続人がその借金を支払わなければならないかどうか、支払わなければならない場合に相続放棄をできるかどうかご説明いたします。

費用

 

他の相続人に対して金銭請求をする場合に必要な費用や、遺産分割協議書を作成するのに必要な費用は次のとおりです。

 

もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

相続の初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

なお、収入等が一定額以下の場合には、「法テラス」という費用を立て替えてもらえる制度が使えますので、ご相談ください。

 

初回相談料

無料

着手金

示談交渉:10万円〜20万円(+税)
調  停:20万円〜40万円(+税)
審  判:30万円〜50万円(+税)

報酬

得た利益の1割(+税)

実費

コピー代、切手代、印紙代等

遺産分割協議書の作成費用

5万円〜15万円(+税)

遺産の調査

5万円〜15万円(+税)

公正証書の作成の仲介

5万円〜15万円(+税)

これとは別に、公正証書役場に支払う公正証書作成料等が必要です。

 

 

具体例を示してご説明いたします。

 

なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1・示談交渉により遺産分割協議が成立した場合】
@示談交渉の着手金 15万円(+税)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉の結果、遺産分割協議が成立)
B報酬 遺産分割協議により依頼者が得た利益の1割(+税)

 

【具体例2・示談交渉だけでは解決せず、調停により解決した場合】
(示談交渉)
@示談交渉の着手金 15万円(+税)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉では解決せず、調停申立て)
B調停の着手金 15万円(+税)
C実費 1万円
 ↓
(調停成立)
D報酬 調停により依頼者が得た利益の1割(+税)

 

【具体例3・示談交渉、調停でも解決せず、審判により解決した場合】
(示談交渉)
@示談交渉の着手金 15万円(+税)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉では解決せず、調停申立て)
B調停の着手金 15万円(+税)
C実費 1万円
 ↓
(調停でも解決せず、審判申立て)
D審判の着手金 20万円(+税)
E実費 3万円
 ↓
(審判により解決)
F報酬 審判により依頼者が得た利益の1割(+税)


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