売買代金・貸金等の金銭請求|堺市北区中百舌鳥(なかもず)にある堺北法律事務所

売買代金・貸金等の金銭請求

 

売買代金・貸金・工事代金・委任費用等の金銭請求について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。

 

それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

相談内容

弁護士による対応

【売買代金】

買主が売買代金を支払ってくれない。

弁護士が、相手方である買主に対して、内容証明郵便を送るなどして、売買代金を支払うよう交渉することが可能です。

交渉による解決が難しい場合には、裁判を起こして支払を求めることも可能です。

【貸金】

借主が貸したお金を返してくれない。

弁護士が相手方である借主に対して、内容証明郵便を送るなどして、貸金を支払うよう交渉することが可能です。

交渉による解決が難しい場合には、裁判を起こして支払を求めることも可能です。

【請負代金】

施主が工事代金を支払ってくれない。

弁護士が相手方である施主に対して、内容証明郵便を送るなどして、工事代金を支払うよう交渉することが可能です。

交渉による解決が難しい場合には、裁判を起こして支払を求めることも可能です。

【強制執行】

相手がお金がないと言って支払をしてくれない。

裁判を起こして判決をもらい、その判決に基づいて強制執行をすることが考えられます。

強制執行をする財産としては、相手方が勤務先からもらっている給料や、相手方の預貯金、不動産などが考えられます。
なお、民事執行法が改正されたことにより、令和2年春頃以降は、裁判所に対する手続を行うことにより、銀行から相手方の預金に関する情報を得ることができるようになります。

【時効】

相手方から貸金の支払を求められているが、既に時効にかかっているのではないか。

弁護士が、問題となっている債権について、既に時効期間が経過しているかどうか検討し、時効期間が経過している場合には、相手方に対して内容証明郵便を送るなどして、時効の主張をすることが可能です。このような時効の主張をして初めて、問題となっている債権は消滅します。

費用

 

売買代金・貸金等の金銭請求をする場合に必要な費用は次のとおりです。

 

もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

着手金

示談交渉:11万円〜22万円(税込)
訴  訟:11万円〜55万円(税込)

報酬

得た利益の1割(+税)

実費

印紙代、切手代、内容証明郵便の費用など

 

具体例を示してご説明いたします。

 

なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1・示談交渉だけで解決した場合】
@示談交渉の着手金 16万5000円(税込)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉の結果、150万円回収)
B報酬 16万5000円(税込)

 

【具体例2・示談交渉だけでは解決せず、訴訟を提起した場合】
@示談交渉の着手金 16万5000円(税込)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉だけでは解決せず、訴訟で200万円請求)
B訴訟の着手金 16万5000円(税込)
C実費 3万円
 ↓
(判決の結果、200万円回収)
D報酬 22万円(税込)


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