売買代金・貸金等の金銭請求|堺市北区中百舌鳥(なかもず)にある堺北法律事務所

売買代金・貸金等の金銭請求

 

売買代金・貸金・工事代金・委任費用等の金銭請求について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。

 

それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

相談内容

弁護士による対応

【売買代金】

買主が売買代金を支払ってくれない。

弁護士が、相手方である買主に対して、内容証明郵便を送るなどして、売買代金を支払うよう交渉することが可能です。

交渉による解決が難しい場合には、裁判を起こして支払を求めることも可能です。

【貸金】

借主が貸したお金を返してくれない。

弁護士が相手方である借主に対して、内容証明郵便を送るなどして、貸金を支払うよう交渉することが可能です。

交渉による解決が難しい場合には、裁判を起こして支払を求めることも可能です。

【請負代金】

施主が工事代金を支払ってくれない。

弁護士が相手方である施主に対して、内容証明郵便を送るなどして、工事代金を支払うよう交渉することが可能です。

交渉による解決が難しい場合には、裁判を起こして支払を求めることも可能です。

【強制執行】

相手がお金がないと言って支払をしてくれない。

裁判を起こして判決をもらい、その判決に基づいて強制執行をすることが考えられます。

強制執行をする財産としては、相手方が勤務先からもらっている給料や、相手方の預貯金、不動産などが考えられます。

【時効】

相手方から貸金の支払を求められているが、既に時効にかかっているのではないか。

弁護士が、問題となっている債権について、既に時効期間が経過しているかどうか検討し、時効期間が経過している場合には、相手方に対して内容証明郵便を送るなどして、時効の主張をすることが可能です。このような時効の主張をして初めて、問題となっている債権は消滅します。

費用

 

売買代金・貸金等の金銭請求をする場合に必要な費用は次のとおりです。

 

もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

なお、収入等が一定額以下の場合には、「法テラス」という費用を立て替えてもらえる制度が使えますので、ご相談ください。

 

着手金

示談交渉:10万円〜20万円(+税)
訴  訟:10万円〜50万円(+税)

報酬

得た利益の1割(+税)

実費

印紙代、切手代、内容証明郵便の費用など

 

具体例を示してご説明いたします。

 

なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1・示談交渉だけで解決した場合】
@示談交渉の着手金 15万円(+税)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉の結果、150万円回収)
B報酬 15万円(+税)

 

【具体例2・示談交渉だけでは解決せず、訴訟を提起した場合】
@示談交渉の着手金 15万円(+税)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉だけでは解決せず、訴訟で200万円請求)
B訴訟の着手金 15万円(+税)
C実費 3万円
 ↓
(判決の結果、200万円回収)
D報酬 20万円(+税)


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