離婚|堺市北区中百舌鳥(なかもず)にある堺北法律事務所

離婚

 

離婚について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。

 

それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

相談内容

弁護士による対応

【離婚】

相手配偶者と離婚したいが、代わりに話合いをして欲しい。

弁護士が代理人として相手配偶者と交渉することが可能です。
【親権】

子どもの親権をとれるか知りたい。

裁判所が親権者を決めるときの考慮要素や、その考慮要素に基づいた見通しについてご説明いたします。
【離婚の手続・方法】

離婚をするために必要な手続や方法について知りたい。

離婚の種類には、@協議離婚、A調停離婚、B裁判離婚があります。それぞれの手続の内容や違いについてご説明いたします。

また、どの方法によるべきかという点についても、ご相談に乗ります。

【養育費の金額】

養育費の相場を知りたい。

養育費の算定表に基づき、養育費の目安についてご説明いたします。

なお、最高裁判所は、これまで使用されてきた養育費の算定表を見直し、令和元年12月23日に新しい算定表を公表いたしましたので、その算定表に基づきご説明いたします。

【養育費の請求】

養育費を支払って欲しい。

弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、養育費の支払いを求めることが可能です。
【養育費の差押え】

既に調停調書や、公正証書、判決などにより養育費の金額が定まっているにもかかわらず、相手配偶者がその支払をしてくれない。

相手配偶者の勤務先の給料、銀行預金、不動産などの財産を差し押さえることが考えられます。

なお、民事執行法が改正されたことにより、令和2年春頃以降は、裁判所に対する手続を行うことにより、市町村や日本年金機構などから、相手配偶者の勤務先に関する情報を得ることができるようになります。また、銀行から相手配偶者の預金に関する情報を得ることもできるようになります。

【婚姻費用】

別居期間中の生活費を支払って欲しい。

弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、別居期間中の生活費(婚姻費用)の支払を求めることが可能です。

なお、最高裁判所は、これまで使用されてきた婚姻費用の算定表を見直し、令和元年12月23日に新しい算定表を公表いたしましたので、その算定表に基づきご説明いたします。

【財産分与】

離婚をするときに、相手配偶者から財産をもらえるか知りたい。

財産分与の対象となる財産の内容や、分け方などについて、ご説明いたします。

また、弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、財産分与を求めることが可能です。

【面会交流】

別居している子どもと会いたい。

弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、子どもとの面会交流(面接交渉)を求めることが可能です。
【慰謝料】

相手配偶者に慰謝料を請求したいので、慰謝料の相場を教えて欲しい。

そもそも慰謝料の請求が認められる可能性があるかどうか、認められるためにはどのような証拠が必要か、認められるとしてどのくらいの金額になる可能性があるかなどの点について、ご説明いたします。

 

 

費用

 

離婚の交渉・手続をする場合に必要な費用は次のとおりです。

 

もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

離婚の初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

 

初回相談料

無料

着手金

示談交渉:11万円〜22万円(税込)
調  停:22万円〜44万円(税込)
訴  訟:33万円〜55万円(税込)

報酬

@着手金と同額程度

+A金銭的な利益が発生した場合にはその利益の1割程度(+税)

実費

印紙代、切手代、各種書類の取寄せ費用など

 

 

具体例を示してご説明いたします。

 

なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1・示談交渉だけで解決した場合】
@示談交渉の着手金 16万5000円(税込)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉の結果、協議離婚が成立)
B報酬 16万5000円(税込)

 

【具体例2・示談交渉だけでは解決せず、調停により解決した場合】
(示談交渉)
@示談交渉の着手金 16万5000円(税込)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉では解決せず、調停申立て)
B調停の着手金 16万5000円(税込)
C実費 1万円
 ↓
(離婚調停成立)
D報酬33万円(税込)

 

【具体例3・示談交渉、調停でも解決せず、訴訟により解決した場合】
(示談交渉)
@示談交渉の着手金 16万5000円(税込)
A実費 1万円
 ↓
(示談交渉では解決せず、調停申立て)
B調停の着手金 16万5000円(税込)
C実費 1万円
 ↓
(調停でも解決せず、訴訟提起)
D訴訟の着手金 22万円(税込)
E実費 3万円
 ↓
(判決により離婚となった場合)
F報酬 33万円(税込)


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