B型肝炎|堺市北区中百舌鳥(なかもず)にある堺北法律事務所

B型肝炎

 

 B型肝炎について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。

 

 それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

相談内容

弁護士による対応

 B型肝炎訴訟について知りたい。  幼い頃に集団予防接種を受けたことにより、B型肝炎ウイルスに感染してしまった方が、国に対して給付金を求める裁判です。
 どのような場合に、給付金を求めることができるのか。  大きく分けて、次の5つの要件を満たすことが必要です。

 @B型肝炎ウイルスに持続感染していること
 A満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること 
 B集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
 C母子感染でないこと 
 Dその他集団予防接種等以外の感染原因がないこと(輸血による感染、父親などからの家族内感染、性交渉による感染などではないこと)

 @B型肝炎ウイルスに持続感染していることは、どのようにして証明するのか。  医療機関で受けた血液検査の結果により証明することになります。
 A満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることは、どのようにして証明するのか。  集団予防接種等を受けたことが記載されている母子健康手帳による方法が最も簡単です。

 もっとも、母子健康手帳の代わりに、注射の痕があるという医師作成の意見書と、満7歳になるまでに集団予防接種を受けていることなどを説明したご本人やご家族の陳述書などによることも可能です。

 B集団予防接種等における注射器の連続使用があったことは、どのようにして証明するのか。  予防接種法の施行日である昭和23年7月1日から、国が注射筒の1人ごとの取り替えを指導した昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受けている場合には、通常、注射器の連続使用があったものと認められます。
 C母子感染でないことは、どのようにして証明するのか。  母親の血液検査の結果により証明することになります。

 また、母親が既に亡くなられている場合であっても、年長の兄姉がいる場合には、その兄姉の血液検査の結果により証明することが可能です。

 Dその他集団予防接種等以外の感染原因がないことは、どのようにして証明するのか。  今までのカルテなどの医療記録などにより証明することになります。

費用

 

給付金を請求する場合に必要な費用は次のとおりです。

 

もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

相談料

無料

着手金

なし

報酬

得た利益の1割(+税)

実費

コピー代、切手代、印紙代等

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