離婚後の子どもの戸籍や苗字の変更

離婚する夫婦の間に未成年（１８歳未満）の子どもがいる場合、どちらが親権者になるかを必ず定めなければなりません。
もっとも、親権者を定めて離婚届を提出しても、それだけでは子どもの戸籍は変わらず、苗字も変わりません。
そのため、結婚当時の戸籍に残ったままの子どもの戸籍（苗字Ａ）を、離婚して苗字が変わった方（親権者）と同じ戸籍（苗字Ｂ）に移して、同じ苗字Ｂにするためには、さらに別の手続を行わなければなりません。
具体的には、家庭裁判所に、子の氏（苗字）の変更許可の申立てをして、家庭裁判所の許可を得ることが必要となります。

 

手続全体としては、次のような流れで行うことになります。

 

• 離婚届の提出

  役所に離婚届を提出します

• 子の氏の変更許可

  家庭裁判所に子の氏（苗字）の変更を許可してもらいます

• 入籍届の提出

  役所に入籍届を提出します

 

そこで、以下では、この流れに沿ってご説明いたします。

 

まずは役所に離婚届を提出することが必要となります。

 

離婚届の提出方法や記載内容については、下記のページをご覧ください。

 

離婚届の書き方（協議離婚の場合）

 

離婚届の書き方（裁判離婚の場合）

変更の申立てを行うことができる方

家庭裁判所に、子の氏の変更の申立てを行うことができる方は、次のとおりです。

 

１　子どもが１５歳未満の場合
その親権者である父または母

 

２　子どもが１５歳以上の場合
その子ども本人

 

裁判所に提出する書類

裁判所には、以下の書類を提出する必要があります。

 

１　子の氏の変更許可申立書
裁判所に行って申立書をもらうこともできますし、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。

 

２　子どもが現在入っている戸籍の戸籍謄本（最新のもの）
離婚したことが記載されている最新の戸籍謄本（苗字Ａ）であることが必要です。

 

なお、離婚届を提出しても、離婚したことが戸籍謄本に記載されるまでには一定の期間が必要となりますので、ご注意ください。

 

３　子どもが新しく入る戸籍の戸籍謄本（最新のもの）
子どもが、離婚して苗字が変わった方（親権者）の新しい戸籍（苗字Ｂ）に入る場合、その新しい戸籍の戸籍謄本が必要となります。

 

この戸籍謄本の取得につきましても、上記２と同じように離婚後一定の期間が必要となりますので、ご注意ください。

 

４　（子ども１人につき）収入印紙８００円分

 

５　裁判所からの連絡用の郵便切手
必要な郵便切手の額、枚数は裁判所によって異なりますので、裁判所のホームページなどでご確認ください。

 

なお、大阪家庭裁判所のホームページによると、本庁、堺支部、岸和田支部ともに、下記の郵便切手が必要とされています。
①１５歳未満の子の申立て
人数にかかわらず８４円×３（合計２５２円）
②１５歳以上の子の申立て
１人あたり ８４円×３（合計２５２円）

 

提出先の裁判所

子どもの住所地を管轄する家庭裁判所です。

 

裁判所への提出方法

裁判所に持参して提出する方法でも、郵送で提出する方法でも可能です。

 

申立書に記載する内容

1. 提出先の裁判所
2. 申立人（子）の本籍・住所・氏名・生年月日
3. 親権者が提出する場合には法定代理人の欄に親権者の本籍・住所・氏名
4. 申立ての趣旨　子の苗字Ａを母の苗字Ｂに変更する場合であれば、「申立人の氏『Ａ』を母の氏である『Ｂ』に変更することの許可を求める。」となります。
5. 申立ての理由　「父母の離婚」に○をします。
6. 申立ての動機　「母との同居生活上の支障」などに○をします。

 

裁判所の許可が出るまでの期間

郵送で提出した場合、特に問題なければ、裁判所に出頭することなく１～２週間程度で、裁判所から郵送で、子の氏の変更を許可することが記載された審判書が届きます。
この審判書には、「申立人の氏『Ａ』を母の氏である『Ｂ』に変更することを許可する。」などのように記載されています。

家庭裁判所から子の氏の変更の許可を得た後、最後に、役所に入籍届を提出しなければなりません。
この入籍届を提出することにより、結婚当時の戸籍に残ったままの子どもの戸籍が、離婚して苗字が変わった方（親権者）の戸籍に移り、苗字が同じになることになります。

 

提出書類

役所には下記の書類を提出する必要があります。

 

①入籍届書
役所にあります。
また、例えば大阪市では、ホームページからダウンロードすることも可能です。
大阪市ホームページ https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000369889.html

 

②裁判所が作成した、子の氏の変更許可の審判書

 

提出先

提出先は次のどちらかです。

 

１　届出人の本籍地がある役所

 

２　届出人の所在地の役所
届出人の「所在地」とされているため、住民票上の住所がある役所に限られません。
なお、２の役所に提出する場合、これまでは戸籍謄本の提出が必要とされていました。
しかし、戸籍法の改正により、令和６年３月１日からは戸籍謄本の提出は原則不要となりました。

当事務所に子の氏（苗字）の変更許可申立てを依頼される場合の費用は次のとおりです。
もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。