養育費の変更について、よくあるご相談としては次のようなものがあります。
それぞれのご相談者の方に応じたご説明をいたしますので、お気軽にご相談ください。
一度定めた養育費を増額(減額)したい。
弁護士が相手方に対して、養育費の増額や減額に応じるよう交渉したり、調停を申し立てることが可能です。
どのような場合に養育費の増額や減額が認められるか知りたい。
養育費の増額や減額が認められるためには、養育費を定めたときと経済状況が変化したなど、事情が変わったといえることが必要です。
事情が変わったといえるか否かについては、ご相談者の方や相手方の状況に応じてケースバイケースですので、一度ご相談ください。
養育費の変更手続をする場合に必要な費用は次のとおりです。
もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。
初回の相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。
業務内容 | 費用(税込み) | 備考 |
---|---|---|
相談料 |
初回相談料 無料 |
|
着手金 |
22万円 | |
着手金 |
33万円 |
調停期日の回数に応じて費用が増えることはありません。 |
報酬 | 着手金と同額程度(+消費税) | |
実費 | 切手代、印紙代など |
具体例を示してご説明いたします。
なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。
【具体例1:示談交渉で解決した場合】
着手金22万円
実費5000円
報酬22万円
【具体例2:調停により解決した場合】
着手金33万円
実費1万円
報酬33万円