交通事故|堺北法律事務所

交通事故|堺北法律事務所

初回相談料は無料です。交通事故についてご説明いたします。

よくあるご相談(交通事故)

 

交通事故についてよくあるご相談は、次のとおりです。

 

人身事故の場合の手続の流れ
人身事故に遭ってしまったが、今後の手続の流れについて教えて欲しい。

一般的には、治療→後遺障害の有無→損害賠償額の話合い→裁判という流れで手続が進んでいくことになります。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
人身事故の場合の手続の流れ

 

慰謝料の額について
保険会社から慰謝料を提示されたが、適切な額かどうか知りたい。

弁護士が保険会社と交渉することにより、慰謝料の金額が上がる場合があります。
詳しくは、下記の説明をご覧ください。
慰謝料

 

休業損害について
事故により仕事を休んだので、その補償をして欲しい。

仕事を休んだことにより給料が下がった等の損害が発生したことを証明して、損害賠償を請求することが考えられます。
詳しくは、下記の説明をご覧ください。
休業損害

 

治療の打切りについて
保険会社から、治療を打ち切ると言われている。

弁護士が保険会社と交渉することにより、治療費を負担してもらえる期間をもう少し先にしてもらえる場合があります。
また、治療が打ち切られた場合でも、後遺障害を認定してもらうことにより、後遺障害に対する補償が受けられる場合があります。

 

後遺障害について
治療終了後も痛みや痺れなどが残ったので、その補償をして欲しい。

弁護士が必要な資料を集めて、後遺障害認定の申請をすることが可能です。
後遺障害が認められた場合には、その程度に応じて、補償を受けることができます。

 

過失割合について
過失割合について争いがある。

弁護士が、警察が作った書類などを取り寄せて、過失割合の判断資料とすることが可能です。
また、弁護士が相手方や保険会社と交渉することにより、過失割合が変わる場合があります。
詳しくは、下記の説明をご覧ください。
過失割合

 

車の修理代について
保険会社から提示された車の修理代が低い。

弁護士が保険会社と交渉することにより、車の修理代が変わる場合があります。

 

代車費用について

保険会社から代車(レンタカー)を返してくれと言われている。

弁護士が保険会社と交渉することにより、代車(レンタカー)の返還時期をもう少し先にしてもらえる場合があります。

 

評価損(格落ち)について
買ったばかりの新車が事故にあってしまったので、その補償をして欲しい。

買ったばかりの新車が事故に遭ったことにより、その車の価値が下がってしまったとして、補償を受けられる場合があります。

 

買替費用について
事故により新しく車を買い替えたので、その買換費用を払って欲しい。

買換費用の一部について、補償を受けられる場合があります。

初回相談でお聞きしていること(交通事故)

 

当事務所では、交通事故の初回相談の際には、次のような内容をお聞きしております。

 

事故状況

事故の日時
事故の場所
ご相談者側の車の運転者
ご相談者側の車の所有者
相手方の氏名、住所、連絡先
事故が発生した具体的状況
事故に関する資料の有無(ドライブレコーダー、写真など)

事故後のやり取り

事故直後の相手方とのやりとり
警察に対する連絡の有無、現場検証等の状況
その後の相手方や保険会社とのやりとり
過失割合に関する話合いの状況

任意保険

ご相談者側の任意保険の有無、連絡先、担当者
ご相談者側の弁護士特約の有無
相手方の任意保険の有無、連絡先、担当者

おけがについて

けがの部位、治療状況
通院している病院等
治療費は現在誰が負担しているのか
病院への移動手段
休業損害の有無
後遺障害の有無
その他の損害の有無

物損

修理の有無、修理代の金額
代車費用、レンタカー費用
その他の物損の有無

 

また、初回相談の際に、今後の手続の流れや費用についてご説明しております。
人身事故の場合の手続の流れにつきましては、下記ページをご参照ください。
人身事故の場合の手続の流れ

 

なお、初回相談の際にお持ちいただきたいものは特にありませんが、もしもお手元にある場合には、以下の資料をお持ちいただけますと幸いです。

  • 交通事故証明書
  • ドライブレコーダー
  • 事故や車に関する写真
  • 相手方や保険会社の連絡先に関する資料

費 用(交通事故)

 

交通事故の交渉・手続をする場合に必要な費用は次のとおりです。
もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。
交通事故の初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。
また、任意保険に付いている弁護士特約が使える場合には、弁護士費用の負担がありませんので、ご確認ください。

 

業務内容 費用(税込み)
相談料

初回無料
(その後のご相談につきましても、弁護士特約を使える場合には自己負担はありません)

着手金

示談交渉 16万5000円
訴  訟 33万円
(弁護士特約を使える場合には自己負担はありません)

報酬

得た利益の1割(+消費税)
(弁護士特約を使える場合には自己負担はありません)

実費

警察が作成した実況見分調書等を取得するのに必要な費用、切手代、印紙代など
(弁護士特約を使える場合には自己負担はありません)

 

 

具体例を示してご説明いたします。
なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1:示談交渉だけで解決した場合】

  • STEP
    示談交渉

    着手金16万5000円

    実費1万円

  • STEP
    示談成立

    報酬11万円(100万円の利益を得た場合)

 

 

【具体例2・示談交渉だけでは解決せず、訴訟により解決した場合】

  • STEP
    示談交渉

    着手金16万5000円

    実費1万円

  • STEP
    訴訟

    着手金16万5000円

    実費5万円

  • STEP
    判決、和解による解決

    報酬27万5000円(250万円の利益を得た場合)