労働問題|堺北法律事務所

労働問題|堺北法律事務所

労働問題について、ご説明いたします。

業務内容(労働問題)

 

労働問題について、ご相談内容に応じた弁護士の業務内容は、次のとおりです。

 

残業代の請求
勤務先が残業代を支払ってくれない。

弁護士が、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟を起こして、残業代の支払を求めることが可能です。

 

 

残業時間の証明方法
どのようにして残業時間を証明すればよいか。

タイムカードや、メールの記録などから、残業時間を証明することが考えられます。
具体的にどのような証拠が考えられるかはケースバイケースなので、ご相談ください。

 

 

解雇
不当に解雇された。

解雇の撤回や無効を主張して、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟で争うことが考えられます。
また、解雇が無効と認められた場合には、その間の未払賃金の支払を受けられる場合があります。

 

 

セクハラ・パワハラ
セクハラ・パワハラを受けたので、その慰謝料を請求したい。

勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟により、慰謝料を請求することが考えられます。
慰謝料が認められるかどうかは、どれだけの証拠があるかによりますので、ご相談ください。

 

 

懲戒処分
不当な懲戒処分を受けた。

懲戒処分の撤回や無効を主張して、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟により争うことが考えられます。

費 用(労働問題)

 

労働問題について手続をする場合に必要な費用は次のとおりです。
もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

 

業務内容 費用(税込み)
相談料 30分につき5500円
着手金

示談交渉 16万5000円
訴  訟 33万円

報酬 得た利益の1割(+消費税)
実費 切手代、印紙代など

 

 

具体例を示してご説明いたします。
なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1:示談交渉だけで解決した場合】

  • STEP
    示談交渉

    着手金16万5000円

    実費5000円

  • STEP
    合意成立

    報酬22万円(200万円の利益を得た場合)

 

 

【具体例2:示談交渉だけでは解決せず、訴訟により解決した場合】

  • STEP
    示談交渉

    着手金 16万5000円

    実費 5000円

  • STEP
    訴訟

    着手金16万5000円

    実費3万円

  • STEP
    判決(和解)による解決

    報酬33万円(300万円の利益を得た場合)