相続、遺産分割については、１ 相続人は誰か、法定相続分はどうなるか２ 遺産として何があるか３ 遺言書はあるか４ 遺言書がない場合にどのようにして遺産分割を行うかという視点で整理すると分かりやすいと思います。そこで、この順番に沿って説明いたします。
相続｜堺北法律事務所
初回相談料は無料です。相続、遺産分割、遺言書、検認、遺産の調査、遺留分などについてご説明いたします。
堺北法律事務所業務内容（相続）
相続について、ご相談内容に応じた弁護士の業務内容は、次のとおりです。
相続の流れについて
相続の流れについて知りたい。
下記のページで詳しく説明していますので、ご参照ください。
遺産の調査
銀行預金や不動産などの遺産がどれだけあるか分からない。
弁護士が遺産の調査を行うことが可能です。
被相続人の債務の調査
亡くなった被相続人に借金などの債務があるか調べたい。
弁護士が、信用情報機関に対して開示手続を行うことにより、被相続人が、銀行、クレジット会社、消費者金融などに対して債務を負っているか調べることが可能です。
具体的には、全国銀行協会が運営している全国銀行個人信用情報センターや、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）、シー・アイ・シー（ＣＩＣ）に対して開示手続を行うことが考えられます。
下記のページで詳しく説明していますので、ご参照ください。
他の相続人との交渉
親が亡くなって相続が発生したが、相続人の一人が親の財産を管理していて、遺産がどれだけあるか分からない。
弁護士が代理人として、相手方相続人に対して、遺産の内容を明らかにするよう求めたり、遺産分割の話合い（遺産分割協議）を行うことが可能です。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書を作って欲しい。
弁護士が、遺産分割の内容に応じて、遺産分割協議書を作ることが可能です。
凍結された預金の払戻し
銀行に預けてあるお金が凍結されてしまい、引き出せなくなってしまった。預金を引き出すためには相続人全員の同意が必要だが、他の相続人と話し合いをすることができない。
弁護士が、他の相続人と交渉して、払戻しを受けることが可能です。
また、現在の連絡先が分からない相続人がいる場合には、住民票などから現在の住所を調べて、連絡を取ることが可能です。
相続の対象となる財産について
亡くなった親名義の預金や不動産、保険、借金、保証債務などがあるが、どれが相続の対象になるのか知りたい。
遺留分の請求
遺言書があり、自分以外の相続人が全て相続する内容になっているが、その相続人に対して何か請求できないか。
法律上、相続人がもらえる最低限の相続分（遺留分）が侵害されている場合には、弁護士が相手方相続人に対して、話合い、調停、訴訟により、最低限の相続分を請求することが可能です。
遺言書の作成
遺言書の作成方法について教えて欲しい。
遺言書には、大きく分けて、①自分で作成する自筆証書遺言と、②公証人に作成してもらう公正証書遺言があります。
①自筆証書遺言の作成については、下記のページで詳しくご説明しています。
②公正証書遺言の作成については、下記のページで詳しくご説明しています。
自筆証書遺言の検認
相続が発生して、手書きの遺言書があることが分かったが、どうすればよいか。
費 用（相続）
相続の手続に関する費用は次のとおりです。
もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。
相続の初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。
| 種類 | 金額（税込み） | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 初回無料 2回目以降は30分につき5500円 |
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| 出張法律相談の場合 | 上記相談料＋１万６５００円 （当事務所からの距離や移動時間によって増減いたしますので、まずはご連絡いただければと思います。） |
相続について出張法律相談をご希望される場合、弁護士がご自宅等に伺ってご相談をお聞きすることも可能です。この場合は、上記相談料とは別に、出張法律相談料をお願いいたします。 |
| 他の相続人との示談交渉 | ①着手金：２２万円 ②報酬：得た利益の１割（＋消費税） ③実費（戸籍謄本等の取寄せに必要な定額小為替、切手代、印紙代など） |
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| 遺産分割調停 | ①着手金：３３万円 （ただし、先に示談交渉のご依頼をいただいている場合にはその分を差し引きますので、追加着手金として１１万円をお願いすることになります） ②報酬：得た利益の１割（＋消費税） ③実費（戸籍謄本等の取寄せに必要な定額小為替、切手代、印紙代など） |
調停の回数に応じて費用が増えることはありません |
| 遺産分割審判 | ①着手金：４４万円 （ただし、先に調停のご依頼をいただいている場合にはその分を差し引きますので、追加着手金として１１万円をお願いすることになります） ②報酬：得た利益の１割（＋消費税） ③実費（戸籍謄本等の取寄せに必要な定額小為替、切手代、印紙代など） |
審判期日の回数に応じて費用が増えることはありません |
| 公正証書遺言の作成 | ①着手金：１６万５０００円 ②実費（戸籍謄本等の取寄せに必要な定額小為替、切手代、印紙代など） |
これとは別に、公証役場に支払う費用が必要となります |
| 検認 | ①着手金：１１万円 ②実費（戸籍謄本等の取寄せに必要な定額小為替、切手代、印紙代など） |
具体例を示してご説明いたします。
なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。
【具体例１：示談交渉により遺産分割協議が成立した場合】
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STEP
- 示談交渉
着手金22万円
実費1万円
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STEP
- 遺産分割協議成立
報酬33万円（遺産分割により300万円を得た場合）
【具体例２：示談交渉だけでは解決せず、調停により解決した場合】
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STEP
- 示談交渉
着手金22万円
実費1万円
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STEP
- 調停
着手金 追加で11万円
実費1万円
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STEP
- 調停成立
報酬66万円（600万円の利益を得た場合）
【具体例３：示談交渉、調停でも解決せず、審判により解決した場合】
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STEP
- 示談交渉
着手金22万円
実費1万円
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STEP
- 調停
着手金 追加で11万円
実費1万円
-
STEP
- 審判
着手金 追加で11万円
実費1万円
-
STEP
- 審判により解決
報酬66万円（600万円の利益を得た場合）
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