離婚調停の手続や流れについてご説明いたします。調停申立書について調停申立書の作成話合いによる協議離婚が難しい場合、離婚調停として、裁判所で話し合いを行うことが考えられます。なお、離婚調停を行わずに、いきなり離婚訴訟を行うことは通常は認められていません。このように、先に調停を行わなければならないことを、調停前置主義といいます。調停申立書の書式については、裁判所のホームページからダウンロードすることが可能です。また、調停申立書と一緒に提出しなければならない書類(戸籍謄本など)や、印紙代、切手代などについても、各裁判所のホームページに記載されています。調停申立書の提出先調停が行われる裁判所は次のとおりです。相手配偶者が住んでいる住所地を管轄とする家庭裁判所当事者間で合意して決めた家庭裁判所そのため、調停申立書はこれらの裁判所に提出することになります。調停申立書の提出方法裁判所に持参する方法と、郵送で送る方法があります。裁判所との調整裁判所に申立てをした後、しばらくすると、裁判所から、第1回調停をいつ行なうか、候補日時の連絡があります。この候補日時は、通常、その連絡があった日の1か月後以降の日になると思います。曜日については、平日に行われ、土日祝日には行われません。また、調停は、担当裁判官が対応可能な曜日に行なわれることになるため、候補日時の曜日が予め決まっている場合もあります。そのため、もし都合の悪い曜日がある場合には、裁判所に調停申立書を提出する時点で、そのことを記載しておいた方がよいと思います。時間帯は、午前中と午後に分かれており、具体的な時間帯は裁判所によって異なります。大阪家庭裁判所では、3部制で行われており、10:00~13:20~15:00~の3つの時間帯に分かれています。調停期日1回あたりの時間は80分程度とされています。候補日時の中から、裁判所と日時の調整をして、第1回調停の日時が決まることになります。調停への参加方法については、裁判所に出頭する方法の他に、裁判所が認めればウェブ会議の方法での調停への参加も可能です。そのため、ウェブ会議の方法を希望される場合にも、裁判所に調停申立書を提出する時点で、そのことを記載しておいた方がよいと思います。なお、この段階では、裁判所は、通常、相手方となる相手配偶者とは日時の調整をしません。相手方には、裁判所から、調停申立書と一緒に通知書が送られますので、相手方は、その通知書を見て初めて、調停の日時を知ることになります。相手方の呼び出し時間については、申立人と相手方が鉢合わせにならないようにするため、申立人の呼出し時間の20分後や30分後とされています。弁護士に依頼した方がよいかどうかについて離婚調停は、弁護士に依頼しなくても、ご本人で対応することは可能です。もっとも、例えば財産分与について複雑な争点があるような場合には、弁護士に依頼した方がよいと思います。また、調停が始まって途中から弁護士に依頼するということであれば、初めから弁護士に依頼しておいた方がスムーズだと思います。そのため、もし迷われている場合には、今後のためにも、まずは一度、弁護士に相談をしてみた方がよいと思います。調停に関する一般的な説明調停委員について調停委員は、男性1人、女性1人です。また、裁判官は、調停委員と一緒に調停委員会を構成します。その他に、親権や親子交流など子どものことが問題となっている場合には、家庭裁判所調査官も同席することがあります。調停委員、裁判官、調査官には守秘義務があります。調停が行われる場所家庭裁判所内の小さな会議室のような場所で行われます。調停が行われる頻度通常、1、2か月に1回の頻度で行われます。2回目以降の調停については、調停の際に、次回調停の日時を決めることになります。調停が行われる回数回数制限などは特にありません。そのため、調停成立の見込みがある限り、調停は続くことになります。これに対して、いくら話合いを続けても平行線のままで、調停成立の見込みがない場合には、調停は不調(ふちょう)として不成立で終了することになります。調停の進め方調停を申し立てた申立人と、相手方が、お互いに顔を合わせないようにして、20分、30分程度の間隔で交互に調停委員と話をします。このような方法で、調停委員を通じて、協議することになります。そのため、お互いの意見は、調停委員を通じて聞いたり、相手が書面を提出した場合にはその書面で知ることになります。調停委員と話をしないときは、申立人と相手方は、それぞれ別の待合室で待つことになります。そのため、待合室で顔を会わせることもありません。調停の際には、予め書面に書いたメモなどを見ながら話すことも可能です。録音や録画は禁止されています。調停委員に対して、相手には伝えて欲しくないことを伝えれば、調停委員もその話を相手方には伝えないように配慮してくれると思います。調停委員と裁判官は、調停が行われる前などに打合せを行っています。また、調停の途中でも、必要に応じて打合せを行います。このような打合せのことを「評議」(ひょうぎ)と言います。服装調停での服装は、スーツはもちろん、私服でも問題ありません。持ち物調停には、下記の物をお持ちいただければと思います。調停に関する書類(調停申立書や証拠、相手方から提出された書面など)本人確認資料(運転免許証、マイナンバーカードなど)第1回調停期日の際に、本人確認を行うため今後の予定が分かるもの(手帳、スマートフォンなど)調停期日当日に次回の調停期日を決めることになるため書面の提出の仕方自分の意見を書いた書面を「主張書面」と言います。文体は、「ですます」調でもいいですし、そうでなくても構いません。なお、弁護士が作成する主張書面については、一般的には「ですます」調ではない方が多いと思います。自分の意見などの裏付けとなる書類等が「証拠」です。証拠は、申立人が提出した証拠は、「甲第1号証」(略して甲1)、「甲第2号証」(甲2)というように、頭に甲を付けて、順番に番号を付けていきます。これに対して、相手方が提出した証拠は、「乙第1号証」(乙1)、「乙題2号証」(乙2)というように、頭に乙を付けて、順番に番号を付けていきます。これらの書面を提出する場合には、同じものを3部作成して、1部は自分用、1部は裁判所分、1部は相手分とします。自分用については手元に控えとしてコピーを残しておき、裁判所分と相手分の合計2部は、裁判所にまとめて送ります。裁判所は、相手分が届くと、相手に郵送で送ります。なお、裁判所は切手代を負担してくれるわけではありませんので、相手に郵送で送るための切手代は、通常、その書面を提出した側が負担することになります。これとは違う方法として、相手分についても直接相手に送る方法があります。このように、相手分を相手に直接送る方法のことを、「直送」(ちょくそう)と言います。この直送の方が相手に早く送ることができますので、お互いに代理人弁護士が付いている場合には、直送の方法によることが一般的です。調停期日の流れ第1回調停期日家庭裁判所の受付に行き、氏名、事件番号(令和●年(家イ)第●●号など)などを伝えると、待合室を案内されます。その待合室に行き、呼び出されるまで待機することになります。時間になると、調停委員が待合室に来て呼び出されますので、その調停委員と一緒に調停を行なう部屋に行きます。部屋に入ると、まず初めに、調停委員の自己紹介と、本人確認が行なわれますので、身分証明書を提示します。20分~30分程度話をした後、一旦終了し、もとの待合室に戻って待機します。1回目の調停は、調停委員が申立人と相手方からそれぞれ意見を聞いて、それぞれに相手側の意見を伝えるぐらいで終わることも多いように思います。1回目で調停が成立することは、予め合意ができているような場合でない限り、ほとんどないと思います。当事者双方の都合を聞いて、第2回調停期日の日時を定めます。相手方が調停に出席するかどうかは、事前に裁判所に連絡があった場合には裁判所は把握していますが、裁判所にも何も連絡がない場合には、調停当日まで分からないことになります。相手方が欠席した場合には、欠席の理由にもよりますが、来る可能性がある場合には、通常は、改めて次の調停期日を決めて、裁判所からその相手方にその調停期日を伝えることになると思います。第2回以降の調停期日1、2か月に1回のペースで調停が行なわれ、協議を進めていきます。調停の終了(成立・不成立・取下げなど)調停成立となりそうな場合には、裁判所が合意内容を記載した調停調書を作成してくれます。裁判官がその内容を読み上げて確認しますので、お互いにその内容で問題なければ、調停成立となり、調停は終了することになります。調停成立の際には、お互いに同じ部屋で同席して、調停調書を確認することになりますが、弁護士がついている場合には、弁護士だけで対応することも可能です。調停調書の作成の際には、印鑑は不要です。調停調書については、内容によっては強制執行が可能となります。印鑑は不要です。これに対して、調整の成立の見込みがない場合には、不成立で終了することになります。また、申立人が調停を取り下げることにより終了することもあります。離婚調停の場合の調停条項の記載例離婚調停の場合、例えば、次のような内容が記載されます。申立人:妻相手方:夫子:長男1人(申立人が親権者となる場合)(離婚)1 申立人と相手方は、本日調停離婚する。(親権者)2 当事者間の長男(令和●年●月●日生)(以下「長男」という。)の親権者を、母である申立人と定める。(養育費)3 相手方は、申立人に対し、長男の養育費として、令和●年●月から長男が満20歳に達する日の属する月まで、月額●万円を、毎月末日限り、申立人が指定する口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は相手方の負担とする。4 当事者双方は、前項の定めにかかわらず、長男の進学、病気等の事情に変更があったときには、養育費について別途協議することを相互に約束する。(財産分与)5 相手方は、申立人に対し、財産分与として●万円の支払義務があることを認め、これを令和●年●月●日限り、第3項記載の口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は相手方の負担とする。(年金分割)6 申立人と相手方との間の別紙情報通知書記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を0.5と定める。(清算条項)7 当事者双方は、本件離婚に関し、以上をもって解決したものとし、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。 8 調停費用は各自の負担とする。


