労働問題｜堺北法律事務所

業務内容（労働問題）

労働問題について、ご相談内容に応じた弁護士の業務内容は、次のとおりです。

残業代の請求

勤務先が残業代を支払ってくれない。

弁護士が、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟を起こして、残業代の支払を求めることが可能です。

残業時間の証明方法

どのようにして残業時間を証明すればよいか。

タイムカードや、メールの記録などから、残業時間を証明することが考えられます。
具体的にどのような証拠が考えられるかはケースバイケースなので、ご相談ください。

解雇

不当に解雇された。

解雇の撤回や無効を主張して、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟で争うことが考えられます。
また、解雇が無効と認められた場合には、その間の未払賃金の支払を受けられる場合があります。

セクハラ・パワハラ

セクハラ・パワハラを受けたので、その慰謝料を請求したい。

勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟により、慰謝料を請求することが考えられます。
慰謝料が認められるかどうかは、どれだけの証拠があるかによりますので、ご相談ください。

懲戒処分

不当な懲戒処分を受けた。

懲戒処分の撤回や無効を主張して、勤務先と交渉したり、労働審判や訴訟により争うことが考えられます。

労働問題について手続をする場合に必要な費用は次のとおりです。
もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。

業務内容	費用（税込み）	備考
相談料	３０分につき５５００円
着手金（示談交渉）	示談交渉　２２万円
着手金（訴訟）	３３万円（ただし、先に示談交渉のご依頼をいただいている場合にはその分を差し引きますので、追加着手金１１万円）	裁判の回数に応じて費用が増えることはありません
報酬	得た利益の１割（＋消費税）
実費	切手代、印紙代など

具体例を示してご説明いたします。
なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。

【具体例１：示談交渉だけで解決した場合】

【具体例２：示談交渉だけでは解決せず、訴訟により解決した場合】