離婚|堺北法律事務所

離婚|堺北法律事務所

初回相談料は無料です。離婚、親権、養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流などについて、ご説明いたします。

業務内容(離婚)

 

離婚について、ご相談内容に応じた弁護士の業務内容は、次のとおりです。

 

相手配偶者との交渉
相手配偶者と離婚したいが、代わりに話合いをして欲しい。

弁護士が代理人として、相手配偶者と、離婚について交渉することが可能です。

 

親権に関するご説明
子どもの親権をとれるか知りたい。

裁判所が親権者を決めるときの考慮要素や、その考慮要素に基づいた見通しについてご説明いたします。

 

離婚の手続・方法のご説明
離婚をするために必要な手続や方法について知りたい。

離婚の種類には、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚があります。それぞれの手続の内容や違いについてご説明いたします。
また、どの方法によるべきかという点についても、ご相談に乗ります。

 

養育費の請求
養育費を支払って欲しい。

養育費の算定表に基づき、養育費の目安についてご説明いたします。また、弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、養育費を請求することが可能です。

 

養育費の差押え
調停調書や、公正証書、判決などにより、既に養育費の金額が定まっているにもかかわらず、相手配偶者がその支払をしてくれない。

相手配偶者の勤務先の給料、銀行預金、不動産などの財産を差し押さえることが考えられます。
また、裁判所に対する手続を行って、市町村や日本年金機構などから相手配偶者の勤務先に関する情報を得たり、銀行から相手配偶者の預金に関する情報を得ることも可能です。

 

婚姻費用の請求
別居中の生活費を支払って欲しい。

婚姻費用の算定表に基づき、別居中の生活費(婚姻費用)の目安についてご説明いたします。また、弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、婚姻費用を請求することが可能です。

 

財産分与の請求
離婚をするときに、相手配偶者から財産をもらえるか知りたい。

財産分与の対象となる財産の内容や、分け方などについて、ご説明いたします。
また、弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、財産分与を請求することが可能です。

 

面会交流の請求
別居している子どもと会いたい。

弁護士が、相手配偶者と話合いをしたり、調停を申し立てるなどして、子どもとの面会交流を求めることが可能です。

 

慰謝料の請求
相手配偶者に慰謝料を請求したい。

そもそも慰謝料の請求が認められる可能性があるかどうか、認められるためにはどのような証拠が必要か、認められるとしてどのくらいの金額になる可能性があるかなどの点について、ご説明いたします。また、弁護士が代理人として、相手配偶者に慰謝料を請求することが可能です。

費 用(離婚)

 

離婚の交渉・手続をする場合に必要な費用は次のとおりです。
もっとも、この費用はあくまでも目安ですので、実際の費用についてはご相談ください。
離婚の初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

 

業務内容 費用(税込み)
相談料

初回無料
2回目以降は30分につき5500円

着手金

示談交渉 16万5000円
調  停 33万円
(訴訟に移行した場合には追加で22万円)

報酬

①得た利益の1割(+消費税)、または
②着手金と同額程度
(①、②のうち金額の大きい方をお願いすることになります)

実費 戸籍謄本等の取寄せに必要な定額小為替、切手代、印紙代など

 

 

具体例を示してご説明いたします。
なお、以下の具体例はあくまでもご説明のための例ですので、実際にお願いする費用は、以下の具体例と異なる場合があります。

 

【具体例1:示談交渉だけで解決した場合】

  • STEP
    示談交渉

    着手金16万5000円

    実費1万円

  • STEP
    協議離婚成立

    報酬 得た利益の1割(+消費税)または16万5000円

    (金額の大きい方をお願いすることになります)

 

 

 

【具体例2:示談交渉だけでは解決せず、調停により解決した場合】

  • STEP
    示談交渉

    着手金16万5000円

    実費5000円

  • STEP
    離婚調停

    着手金16万5000円

    実費5000円

  • STEP
    調停により離婚成立

    報酬 得た利益の1割(+消費税)または33万円

    (金額の大きい方をお願いすることになります)

 

 

 

【具体例3:示談交渉、調停でも解決せず、訴訟により解決した場合】

  • STEP
    示談交渉

    着手金16万5000円

    実費5000円

  • STEP
    調停

    着手金16万5000円

    実費5000円

  • STEP
    離婚訴訟

    着手金22万円

    実費3万円

  • STEP
    裁判により離婚

    報酬 得た利益の1割(+消費税)または33万円

    (金額の大きい方をお願いすることになります)