公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言は公証人により作成してもらう必要があるため、公証役場に連絡する必要があります。
その後、希望する遺言書の内容を公証役場に伝え、公正証書の案を作成していきます。

このような公正証書遺言の作成については、弁護士が、そもそもどのような遺言書を作成することが適切か検討の上、公正証書遺言の案を作ったり、公正証書遺言を作るのに必要な資料を準備するなど、公正証書遺言の作成に向けて、公証役場との間の調整や準備をすることが可能です。

公正証書遺言の作成当日には、証人が２人必要です。
もっとも、遺言者本人が証人を用意することが難しい場合には、公証役場の方で証人を用意してもらうことも可能なようです。

公正証書遺言を作成するために必要な資料としては、次のものがあげられます。

1. 遺言者本人の本人確認資料（遺言者本人の３か月以内に発行された印鑑登録証明書や、運転免許証・マイナンバーカード等の官公署発行の顔写真付き身分証明書）
2. 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本
3. 不動産の相続の場合には、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書
4. 預貯金等の相続の場合には、その預貯金通帳等またはそのコピー

公正証書遺言のメリットは、専門家である公証人が作成するものであるため、方式に不備があるなどの心配がない点です。
また、遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失のおそれがないことや、被相続人が亡くなった後、裁判所で検認の手続を行う必要がない点もあげられます。

これに対して、デメリットは、一人ですぐに作成できない点や、費用がかかる点などがあげられます。